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独立行政法人空港周辺整備機構


移転補償事業について移転補償事業

移転補償に係る優遇税制

移転補償を受けた場合、次のような譲渡所得控除を受けられるなどの優遇措置があります。

○特定土地区画整理事業等の為に土地等を譲渡した場合の特例(2,000万円控除)


（租税特別措置法34条・65条の３）


騒音防止法９条に基づき個人の方または法人の方が土地を譲渡した場合、譲渡所得金額から2,000万円（2,000万円に満たないときはその金額）が控除されます。

○事業用資産の買換えについての課税の特例【令和２年4月1日付内容変更有】


（租税特別措置法37条等）


個人の方が第2種区域内（第3種区域を含む。）の土地等を、当該区域外の土地等と買換えした場合、譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることができます。
本特例の適用期限は延長され、個人（所得税）は、令和5年12月31日まで、となっております。また、課税繰り延べ割合は８０％から７０％に変更となりましたので注意が必要です。なお、次回は延長されない場合もあることから、利用される場合は、適用期限内の移転を御検討願います。

※なお税金関係の詳細については、お近くの税務署にご相談ください。

移転補償事業に関するお問合せ

お問い合わせは「補償課」まで

TEL.092−472−4596受付：9:00〜17:00（土・日・祝日、年末年始を除く）

FAX.092−472−4597※回答先（氏名、住所）を記入願います。