１　受付期間

平成15年10月1日（水）から平成16年12月24日（金）まで。（ただし、土曜日、日曜日、祝日及び12月28日から翌年の1月4日までは除く。）

２　受付時間

9時30分から16時30分まで。（ただし、11時30分から13時30分までの間は除く。）

３　資格審査対象種別

平成15年・16年度定時受付による資格登録を受けていない者が対象です。
なお、資格審査の対象とする種別は、別紙に掲げる５種別です。
また、建築士事務所は建設コンサルタントではなく、その他の業種になりますので注意して下さい。

４　申請書類

(1)　競争参加資格審査申請書及びその添付書類

�@	本申請書の様式 ・ 国土交通省（大臣官房官庁営繕部及び地方整備局を除く。）統一様式［一般競争（指名競争）参加資格審査申請書］とします。 ・ 本様式は、運輸振興協会（03−5543−1603）、大阪政府刊行物センター（06−6942−1681）で販売されております。
�A	資格審査申請受付表 資格審査申請受付表は、2部作成のうえ1部は受付時に当機構へ提出し、他の1部は申請者控え用となります。

(2)　申請書類の作成方法

�@	受付案内時に交付する「資格審査申請書等の記載要領」に基づき作成してください。
�A	文字は、楷書で明瞭に書いてください。

(3)　申請書類等の提出方法

�@	提出部数は、1部です。（受付表は２部） なお、希望する業種が、すでに大阪航空局を希望部局とする国土交通省大臣官房会計課長の資格決定を受けている場合等は、資格決定通知書の写しを添付することにより、添付書類の一部を省略することができます。
�A	申請書類等は、申請者又は申請者に代わる者（記載内容等についての説明ができる者に限る。）が持参するか、あるいは郵送（書留郵便）してください。
�B	証明書類は、発行日から3か月以内のものを有効とし、写を提出する場合は、複写機により記載事項が鮮明なものに限ります。
�C	申請書類等は、Ａ4版（縦）のフラットファイルに左綴じとしてください。なお、ファイルの色は青色とします。
�D	ファイルの表紙・背表紙には、商号及び名称等を記載してください。（記入箇所は自由とします。） なお、国土交通省統一様式に添付されているビニールのファイル、窓あき封筒、葉書は当機構の申請には使用しませんので注意してください。

５　有効期間等

(1)　有資格期間は、資格決定通知の日から平成17年7月31日までです。

(2)　「資格決定通知書」を後日郵送しますので、宛先（申請者への郵送先及び郵便番号）を記載した封筒に
　　　「80円切手」を貼付し、申請書類等と一緒に提出してください。
　　　なお、郵送受付の場合は、受理通知用と併せて２通必要です。

６　欠格事項

次のいずれかーに該当する場合は、有資格者名簿への登録ができません。また、登録後に該当することとなった場合には、資格を取り消されることとなります。
(1) 契約を締結する能力を有しない者（未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人。
　　 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。）
　　 及び破産者で復権を得ない者
(2) 次の各号に該当すると認められる者で、その事実があった後２年を経過しない者

�@	契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
�A	公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
�B	落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
�C	監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
�D	正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
�E	�@から�Dに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

(3)　経営状況が著しく不健全であると認められる者

(4)　登録を希望する業種を「測量」とする場合に、測量法（昭和24年法律第188号）第55条の規定による登録を
　　　受けていない者

(5)　申請書及び添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者

７　申請書の受付場所等

〒563‐0034　大阪府池田市空港2丁目2番5号　空港施設大阪綜合ビル内
　　　　　　　　 独立行政法人 空港周辺整備機構　大阪国際空港事業本部　総務部管財調達課

８　問合わせ先

資格審査について、不明な点がありましたら下記照会先へご照会ください。
（照会先） 独立行政法人 空港周辺整備機構　大阪国際空港事業本部　総務部管財調達課
　　　　　　 電話番号：　０６−６８４３−１６７５

（別　　紙）
資格審査の受付を行う「業種区分」は、下表のとおりです。

契約の種類	業　種　区　分	希望種別	業　　務　　内　　容
測量等に 関する業務	コンサルタント	建設コンサルタント	建設コンサルタント登録規程第2条に規定する建設コンサルタント業務
		補償コンサルタント	補償コンサルタント登録規程第2条に規定する補償コンサルタント業務
	測量等	測量	測量法第55条による登録を受けて営む業務
		地質調査	地質調査業者登録規程第2条に規定する地質調査業務
		その他の業種	その他登録を受けて営む業務（建築士事務所、環境調査）

※建築士事務所、環境調査については、その他の業種になりますので注意してください。