１　申請書類の作成

(1)	申請書類（申請書及びその添付書類）は、次のとおりとなっています。 なお、希望する業種について、すでに国の全省庁統一資格の登録を受けている場合は、資格決定通知書の写しを添付することによって、�B〜�Eまでに掲げる書類を省略することができます。
	�@ 申請書（様式１４、様式１４−２、様式１４−３） �A 営業所一覧表（様式１４−４） �B 登記簿謄本（法人の場合） �C 財務諸表類 �D 営業経歴書 �E 納税証明書（法人の場合「様式その３又はその３の３」、個人の場合「様式その３又はその３の２」）
(2)	申請書類の作成 申請書類の記載事項の基準日は、申請のあった日の直前の営業年度終了の日となっています。
	�@ 申請書（様式１４）の記載方法   ア 様式内の各欄のうち、※印の付された箇所には、何も記入しないでください。 イ 「01 １定時／２随時」欄については、「２」を○で囲ってください。 ウ 「02 １新規／２更新」欄については、「１」を○で囲ってください。 エ 「03」欄は、企業組合、協業組合、事業協同組合等の場合は「１組合」を、公益法人の場合は「２公益法人」を、個人で事業を営んでいる場合は「３個人」を、それ以外の場合は「４その他」を、それぞれ該当する番号に〇印を付けてください。 オ 「05 適格組合証明」欄には、申請者が経済産業局長（経過措置として、通商産業局長が発行した証明書の有効期間内においては、引続き有効とする。）又は沖縄総合事務局長が行う官公需適格組合の証明を受けている協同組合等である場合に、当該官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を記入してください。 カ 申請文中「平成年度」の箇所には、申請時期に応じ下表のとおり記入してください。 申請の時期 記入事項 平成１６ 年度中 平成16･17･18 年度 平成１７ 年度中 平成１７・１8 年度 平成18 年4 月〜12 月 平成１８ 年度 キ 宣誓文の下「平成年月日」の箇所には、申請書類を提出する日付を記入してください。 ク 「06 郵便番号」欄には、本社又は本店の所在地の郵便番号を記入してください。 ケ 「07 住所」から「12 ＦＡＸ番号」までの各欄は、以下のとおり左詰めで記入してください。フリガナの欄は、左詰め、カタカナで記載し、濁点及び半濁点は１文字として扱ってください。 （ｱ） 「07 住所」欄には、本社又は本店の住所を都道府県名から記入し、丁目、番地は「−（ハイフン）」により省略して記入してください。フリガナは、都道府県名を省略して市名又は郡名から記入し、丁目、番地は記入しないでください。申請者が外国事業者の場合は、本社又は本店の住所を国名から記入し、日本国内に連絡場所がある場合には、その所在地を欄外（「07 住所」の上「06 郵便番号」の右横）に記載してください。 （ｲ） 「08 商号又は名称」欄には、本社又は本店の商号又は名称を記入し、「株式会社」等の法人の種類については下表の略号を用いて記入してください。フリガナは、「株式会社」等の法人の種類を省略してください。 種類 株式 会社 有限 会社 合資 会社 合名 会社 協同 組合 協業 組合 企業 組合 財団 法人 社団 法人 略号 （株） （有） （資） （名） （同） （業） （企） （財） （社） （ｳ） 「09 代表者氏名」欄には、本社又は本店の代表者役職氏名を記入し、氏名及びそのフリガナについては、姓と名との間に1 文字あけて記入してください。 （ｴ） 「09 代表者氏名」欄の横「.」の箇所には、代表者印を押印してください。申請者が外国事業者の場合は、代表者印に代えて代表者のサインとすることができます。 （ｵ） 「10 担当者氏名」欄には、本社又は本店の担当者氏名を記入し、氏名及びそのフリガナについては、姓と名との間を1 文字あけて記入してください。担当者が所属する部署（課）名を「10 担当者氏名」欄の右欄に記載してください。なお、申請者が外国事業者で日本国内に連絡場所がある場合には、当該場所の担当者氏名を記入してください。 （ｶ） 「11 電話番号」欄及び「12 ＦＡＸ番号」欄には、本社又は本店の担当部署の電話番号及びＦＡＸ番号を記入し、市外局番、市内局番及び番号は、それぞれ「−（ハイフン）」で区切り、（ ）は使用しないでください。申請者が外国事業者で日本国内に連絡場所がある場合には、当該場所の電話番号及びＦＡＸ番号を記入してください。 コ 「13 主たる事業の種類」欄については、希望する契約の種類の番号を○で囲ってください。また、「１ 物品の販売」を希望する場合には、申請者の主な業種、取扱品目により該当する記号（ａ･ｂ）を○で囲ってください。 サ 「14 希望する資格の種類等」欄には、「物品の販売」、「役務の提供等」の、希望する資格の種類を選択（複数選択可能）して□に〇印を付けてください。次に、選択した資格の種類毎に扱っている営業品目を選択（複数選択可能）し、□に〇印を付けてください。 契約の 種類 業種区分 営業品目分類 品目等内容 ｺｰﾄﾞ   物 件 の 購 入 等 に 関 す る 契 約 購 入 販売業 205 フォーム印刷   206 その他の印刷類 オフセット印刷、軽印刷等 216 電気・通信用機器類 家電機器、照明器具、通信機器、音響機器、通信ケーブル等 217 電子計算機類 コンピューター、パソコン、汎用ソフトウェア等 220 事務用機器類 細断機、複写機、穿孔機等 223 事務用品類 事務用品、文具等 役 務 役務提供 306 ソフトウェア開発 プログラム作成、システム開発等 308 賃貸借 植木、物品等 309 建物管理等各種保守管理 ビルメンテナンス（設備管理、環境衛生管理） シ 「15 販売等実績」の各欄については、以下のとおり記載してください。 「�@直前々年度分決算」及び「�A直前年度分決算」欄に、財務諸表類の損益計算書の「売上高」の金額（建設業、測量及び建設コンサルタントを除く。）を記入してください。なお、決算が１事業年度１回の場合は、右側のみ（半期決算の場合は両方）に記入してください。 「�B前２か年間の平均実績高」は、�@と�Aの金額の平均を記入してください。 「�A直前年度分決算」とは、基準日の決算のことです。 また、｢�@直前々年度分決算」とは、直前年度の前の１年間の決算のことです。 個人企業から会社組織に移行した場合、他の企業を吸収した場合等にあっては、移行前の企業体、吸収前の企業体等の実績（ただし、申請者が行っている事業に関わるものに限る。）を含めた実績を記入してください。 適格組合にあっては、組合と構成組合員のそれぞれの実績（申請をする事業と同じものに限る。）の合計を記入してください。 ス 「16 自己資本額」の各欄については、直前年度決算の値を記入してください。なお、適格組合にあっては、組合と構成組合員のそれぞれの値の合計額を記入してください。 (ｱ) 「�@払込資本金」の「直前決算時」欄には、法人にあっては払込済みの資本金額を、個人にあっては次期繰越資本金を、それぞれ基準日の決算により記入し、当該決算日から申請日までの間における増減額を「決算後の増減額」欄に記入してください。「合計」欄には、これらの合計額を記入し、当該額に外国資本が含まれている場合には上段の（ ）内に外国資本の額を内数で記入してください。 (ｲ) 「�A準備金・積立金」欄には、法定準備金（資本準備金及び利益準備金）と任意積立金（退職手当積立金等）との合計額を「直前決算時」及び「剰余（欠損）金処分」の各欄にそれぞれ基準日の決算により記入し、当該決算日から申請日までの間における増減額を「決算後の増減額」欄に記入してください。「合計」欄には、これらの合計額を記入してください。 (ｳ) 「�B次期繰越利益（欠損）金」欄には、当該金額を「剰余（欠損）金処分」及び「合計」の各欄にそれぞれ基準日の決算により記入してください。 (ｴ) 「�C計」欄には、�@〜�Bの合計額をそれぞれ各欄に記入してください。 セ 「17 外資状況」欄については、外国資本が概ね50％を超える場合に記載してください。 (ｱ) 外国籍企業の場合は「１外国籍会社［国名： ］」に国名を記入してください。 (ｲ) 日本国籍であるが、100％外国資本の企業である場合は「２日本国籍会社［国名： ］」に国名を記入してください。 (ｳ) 日本国籍であるが一部外国資本の企業である場合は「３日本国籍会社［国名： ］（比率： ％）」に国名及び比率を記入してください。 ソ 「18 経営状況」の「流動比率」欄には、流動資産及び流動負債の額を直前年度分決算により記入し、比率は小数点以下第二位を四捨五入して記入してください。なお、適格組合にあっては、組合と構成組合員のそれぞれの平均値を記入してください。 タ 「19 営業年数」欄には、登録を希望する業種に係る事業を開始した日（複数の業種を希望する場合は最も早い開始日）から基準日までの期間を記入してください。ただし、この間に当該事業を中断した期間がある場合には、これを除いた期間となります。なお、1 年未満の端数が生じたときは、これを切捨てた年数を記入してください。 なお、適格組合にあっては、組合と構成組合員のそれぞれの値の平均値を記入してください。 チ 「20 常勤職員の人数」欄には、基準日において常時雇用している従業員に常勤役員又は事業主を含めた数を記入してください。なお、適格組合にあっては組合と構成組合員のそれぞれの値の合計人数を記入してください。 �A 添付書類の作成方法   ア 営業経歴書 申請者が自ら作成している営業経歴、営業実績等についての記載を含んだ書類となります。 イ 営業所一覧表（様式１４−４） 申請日現在の営業所又は支店等の所在状況について、以下のとおり記載してください。 なお、記載事項が1葉で終わらない場合は、同一の様式で延長してください。 (ｱ) 「営業所名称」欄には、営業所又は支店等の名称を記入してください。 (ｲ) 「郵便番号」欄には、営業所又は支店等の所在地の郵便番号を記入してください。 (ｳ) 「所在地」欄には営業所又は支店等の所在地を上段から左詰めで記入してください。所在地は都道府県名から記入し、丁目、番地は「−（ハイフン）」により省略して記入してください。 (ｴ) 「電話・ＦＡＸ番号」欄には、上段に電話番号を、下段にＦＡＸ番号を、それぞれ市外局番、市内局番及び番号ごとに左詰めで記入してください。 注）本社・本店は記入しないで結構です。 ウ 登記簿謄本 法務局等に登記された、「合名会社登記簿」等（商業登記法（昭和38 年法律第125 号）第6 条第5号から第9 号までに掲げるもののいずれかをいう。）の謄本で、申請者が法人である場合に必要となります。 申請者が外国事業者の場合は、登記簿謄本に代えて、当該国の管轄官庁又は権限のある機関の発行する書面とすることができます。 なお、登記簿謄本は、複写機を使用するなど機械的な方法により複写したもので鮮明なものに限り、写しによって差し支えありません。 エ 財務諸表類（法人の場合）又は営業用純資本額に関する書類及び収支計算書（個人の場合）申請者が自ら作成している直前１年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び利益金処分（損失処理）計算書です。また、営業用純資本金に関する書類及び収支計算書とは、確定申告書等財務諸表類に類する書類です。 なお、適格組合にあっては、組合及び構成組合員のそれぞれに係る財務諸表類を添付してください。 オ 納税証明書 法人税（法人の場合）、所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税に係る納税証明書です。 �B 外国事業者が申請する場合の提出書類等   ア 申請書類中に外国語で記載された事項がある場合には、日本語の訳文を添付してください。 イ 申請書類中に記載する金額は、基準日における出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により、邦貨に換算して得た額を用いてください。

２　申請書類の提出

(1)	提出先 独立行政法人　空港周辺整備機構　大阪国際空港事業本部　総務部　管財調達課
(2)	提出方法及び提出時期
	�@ 郵送方式 平成16 年10 月１日（金）から平成18 年12 月25 日（月）まで（当日の消印有効）受付けます。 申請者は、郵送受付期間内に申請書類、表に返信先を記入し80 円切手を貼った返信用封筒（２通）を書留郵便で郵送してください。その際、封筒の表・左下には朱字で「資格審査申請書類在中」と明記してください。郵送後１か月を経過しても受理通知もしくは不受理通知の連絡がない場合には、当機構にお問い合わせください。また、申請者において必ず申請書類のコピーを保管しておいてください。 申請書類が郵送受付期間内に到着（当日消印有効）し、かつ、申請書類の記載内容に不備や誤記等がない場合には、申請を受付け、受理通知を発送します。申請書類の記載内容に不備や誤記等がある場合には、申請内容の補正のため来庁していただくこととなります。 �A 持参方式 平成16 年10 月1 日（金）から平成18 年12 月25 日（月）まで受付けます。 申請書類を受付ける際に、記載内容や会社の業務内容について種々質問することがありますので、可能な限り質問に答えられる方が持参してください。

３　審査結果の通知

資格審査の結果は、「資格決定通知書」として申請者に対し通知します。資格決定通知書には、登録業種及びその等級、有効期限などが記載されています。

４　変更等の届出

(1)

廃業等の届出 有資格者名簿に登録された法人又は個人が、下表左欄に掲げる事項に該当した場合には、同表右欄に掲げる方がその旨の届出（任意様式）を提出してください。 なお、これらの届出の提出は、郵送によって差し支えありません。 廃業等の事由 届出者 法人の場合 合併による消滅 破産による解散 合併又は破産以外の事由による解散 廃業 役員であった者 破産管財人 清算人 役員又は役員であった者 個人の場合 死亡 廃業 相続人 本人

(1)

変更の届出 有資格者名簿に登録された法人又は個人が、下表左欄に掲げる事項に変更があった場合には、競争契約参加資格審査変更届（様式１７）に同表右欄に掲げる書類を添付して、提出してください。変更届の提出は、郵送によって差し支えありません。 なお、変更届が受理されたことにより名簿の訂正等がなされた旨の通知は改めてしませんが、希望される方は変更届を提出する際に当該変更届の写しを提示していただければ、受付窓口において当該変更届の写しに受付印を押印して返却しますので、これをもって受理の確認とさせていただきます。ただし、変更届を郵送により提出する場合にこの措置を希望するときは、80 円切手を貼付した返信用封筒を同封してください。 注）変更届右上の資格決定通知書の番号欄には、資格決定通知書の右上にある整理番号を記入してください。 変更事項 添付書類 法人の場合 住所 商号又は名称 電話番号及びＦＡＸ番号 代表者の氏名 営業所の名称、所在地、電話番号及びＦＡＸ番号 商業登記簿の謄本の写し 商業登記簿の謄本の写し 不要（変更届のみ） 商業登記簿の謄本の写し 不要（変更届のみ） 個人の場合 住所 氏名 電話番号及びＦＡＸ番号 住民票の写し 戸籍謄本の写し 不要（変更届のみ）