TOP > 情報公開制度について

情報公開制度
情報公開制度について

情報公開制度の概要平成13年12月5日に「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(情報公開法)が制定されました。(平成14年10月1日施行) 情報公開法においては、誰でも法人文書の開示を請求することができる権利(開示請求権)と、 政令で定められる情報について、適時かつ利用しやすい方法により独立行政法人等が情報提供を行う制度(情報提供制度)の整備が定められています。 この開示請求権と情報提供制度により、独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り、その諸活動を国民に説明する責務(アカウンタビリティ)を全うされるようにすることが目的とされています。  当法人においても本法律に基づき、法人文書の公開が適正かつ円滑に実施されるよう努めるとともに、情報提供制度に基づく情報開示を積極的に進めてまいります。
【独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律】 【独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令】

開示請求の対象となる法人文書 開示請求の対象となる「法人文書」は、一定の媒体に記録された「文書、図画及び電磁的記録」です。 その範囲は、(1)当法人の「役員又は職員が職務上作成し、又は取得したもの」であって(2)「組織的に用いるもの」として(3)当法人が「保有しているもの」とされています。

開示請求の対象とならない文書 情報公開法の対象外とされている文書については次のとおりです。
・上記(1)〜(3)に該当しない文書(個人文書、当法人が保有していない文書等)
・書店等で購入し、図書館等の施設を利用するなどにより一般にその内容を容易に知り得るもの
 (官報、白書、新聞、雑誌、書籍等)

開示請求ができる人 情報の開示請求は、企業、団体、個人を問わず誰でもできます。

開示請求の方法 開示請求書を情報公開窓口に提出して請求します。また、請求は郵送でも可能です。
電子メールやFAXによる請求は受付いたしません。請求先は、当法人(独立行政法人空港周辺整備機構理事長
又は理事長代理)宛になります。  なお、窓口へのご来訪にあたっては、公共交通機関等をご利用下さい。

 独立行政法人空港周辺整備機構情報公開窓口 
(独)空港周辺整備機構 総務課
〒812-0013福岡市博多区博多駅東2丁目17-5(ARKビル9階)
TEL092−472−4591 FAX092-472-4598
受付時間/9:30-11:45・13:00-16:45(土・日・祝日、年末年始を除く)

請求書に記載すべき事項

1.請求者の氏名(法人、団体は代表者の氏名)
2.請求者の住所(法人、団体は事務所の所在地)
3.請求する法人文書の名称
※請求書は日本語で記載することになっています。
 情報の開示請求は、企業、団体、個人を問わず誰でもできます。

請求文書の特定 請求書では、請求する法人文書を特定する必要があり、具体的に法人文書名等を明らかにしていただくことになります。 なお、法人文書の名前等がわからない場合については、法人文書の内容等を明記して、情報公開窓口で相談の上、請求する法人文書を特定することになります。また、当法人で保有している法人文書は、情報公開窓口や当法人のホームページで調べられます。

請求書の補正 請求書において、請求者の氏名、住所、法人文書の名称等が記載されていない等の不備がある場合は、その内容を補正していただくことになります。

手数料が必要 開示請求をするときは、開示請求手数料として、請求1件につき300円が必要になります。
また、その他に文書を閲覧したり写しを請求する場合は、別途開示実施手数料が必要になります。
(情報公開の手続 開示実施手数料一覧参照)

(例) 文書の閲覧100枚まで100円
コピー(白黒)A4一枚につき10円
※手数料は、現金(窓口・郵送)又は郵便為替(郵送)での納付となります。

開示・不開示の決定 情報公開法では、法人文書は開示することを原則としておりますが、例外的に次に掲げる事項については不開示となります。なお、請求された文書を開示するかどうかの決定は、原則30日以内※に行い、請求者に文書で通知します。 ※事務処理上の困難その他により決定期限を延長する場合は、その旨を書面により通知します。

<不開示情報>
1.特定の個人を識別できるような個人情報
2.事業を営む個人、法人、団体に関する情報で、公にすると財産権などを侵害するおそれのあるもの
3.国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体の情報で、公にすると意思決定などの中立性を損なうおそれのあるもの
4.国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体の情報で、公にすると事務や事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

不開示の場合 請求した文書が不開示とされた場合、60日以内に異議申立てを行うことができます。異議申立てを受けた場合、当法人は、内閣府に設置されている情報公開審査会に諮問を行い、その答申を尊重しつつ決定等を行うこととされています。 なお、開示決定の処分や異議申立てに対する決定等について、裁判所に行政事件訴訟(情報公開訴訟)を提起することができます。

当法人が作成していない文書等が開示請求された場合 請求文書が、他の独立行政法人等や行政機関により作成された文書である場合には、直接その文書の作成元に請求していただくようお願いします。 これらの文書や、他の独立行政法人等や行政機関において開示決定をすべき文書が当法人を通して開示請求された場合には、その事案を当該独立行政法人等や行政機関に移送し、移送先において開示決定等が行われます。この場合、当法人は、請求者に対しその旨を書面により通知します。

開示の実施 開示の実施方法については、閲覧・写しの交付等により行うこととされており、閲覧については、情報公開窓口等で実施することとなります。なお、写しを希望の場合は、窓口での交付の他、郵送も可能です。ただし郵送の場合は、それに係る郵送料(郵便切手を同封)が必要となります。

国の行政機関や独立行政法人などの情報公開や個人情報保護制度については、総務省九州管区行政評価局内に
設置された「情報公開・個人情報保護総合案内所」で制度の仕組みや開示等手続に関する案内を行っています。 情報公開・個人情報保護総合案内所URL:http://www.soumu.go.jp/kanku/kyusyu/kokai.html

附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 pdf

「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」(平成26年5月23日衆議院内閣委員会)、(平成26年6月5日参議院内閣委員会)をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。