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公表資料

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下、「通則法」という。)の規定に基づき独立行政法人空港周辺整備機構が公表すべき事項は次のとおりです。
業務方法書
通則法第28条第1項の規定に基づき国土交通大臣の認可を受け、独立行政法人空港周辺整備機構業務方法書を改正しました。
独立行政法人空港周辺整備機構 PDF
役員の任命
平成24年3月31日付け中原潤一郎の辞任に伴い、森英之を後任者に任命し、通則法第20条第4項の規定に基づき国土交通大臣に届出ました。
役員の経歴等 PDF
役員の報酬等の支給の基準
通則法第62条(第52条第2項準用)の規定に基づき独立行政法人空港周辺整備機構役員給与規程及び独立行政法人空港周辺整備機構役員退職手当支給規程を作成し、国土交通大臣に届出ました。
役員の給与及び退職手当の支給基準
独立行政法人空港周辺整備機構 役員給与規程 PDF版 PDF 独立行政法人空港周辺整備機構 役員退職手当支給規程 PDF版 PDF
職員の給与の支給等の基準
通則法第63条第2項の規定に基づき独立行政法人空港周辺整備機構職員給与規程及び独立行政法人空港周辺整備機構職員退職手当支給規程を作成し、国土交通大臣に届出ました。
独立行政法人空港周辺整備機構 職員給与規程 PDF版 PDF 独立行政法人空港周辺整備機構 職員退職手当支給規程 PDF版 PDF
中期目標・中期計画・年度計画・業務実績報告書はこちら
公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号)に基づく公表
公文書等の管理に関する法律第13条第2項の規定により、法人文書管理規程を公表します。
法人文書管理規程

また、公文書等の管理に関する法律施行令(平成22年政令第250号)第17条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第11条第3項の事務所の場所を公示します。
公文書等管理に関する独立行政法人空港周辺整備機構公告第5号 PDF
「環境物品等の調達の推進を図るための方針」について
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき、環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定めましたので、同条第3項の規定に基づき、公表します。
環境物品等の調達の推進を図るための方針(平成24年度)PDF版 PDF 環境物品等の調達実績の概要(平成23年度)PDF版 PDF
役職員の報酬・給与等の水準の公表について
「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン)」に基づき、役職員の報酬・給与等について公表します。

【問い合わせ先】
独立行政法人空港周辺整備機構大阪国際空港事業本部総務課 TEL: 06-6843-1661
22年度給与水準 PDF 21年度給与水準 PDF 20年度給与水準 PDF
役員報酬等の公表について
大阪府の出資法人等への関与事項等を定める条例第7条第1項の規定に基づき、役員報酬額及び退職金額を公表します。
22年度役員報酬等 PDF
就業規則の公表について
通則法第58条第1項に準じ、独立行政法人空港周辺整備機構就業規則を公表します。
就業規則(PDF版) PDF
事業実績の公表について
各事業本部毎の事業実績を公表しました。
大阪国際空港事業本部事業実績 PDF版 PDF 福岡空港事業本部事業実績 PDF版 PDF
特殊法人の独立行政法人化に伴う政府出資額の増減について
特殊法人の独立行政法人化に伴う政府出資額の増減について公表します。
国の出資額増減状況 PDF版 PDF
温室効果ガス排出抑制等のための実施計画
「京都議定書目標達成計画(平成17年4月28日閣議決定)」及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」(平成19年3月30日閣議決定)に基づき、独立行政法人空港周辺整備機構における温室効果ガスの排出抑制等のための実施計画を定めました。
温室効果ガス排出抑制等のための実施計画 PDF
独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職情報
  (独立行政法人整理合理化計画 H19.12.24閣議決定関係)
該当なし
通則法第49条の規定に基づく会計規程
独立行政法人空港周辺整備機構 会計規程
会計規程PDF版 PDF
独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表について
「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)及び「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)に基づき、当法人の役員について、退職公務員等の状況を公表します。
独立行政法人空港周辺整備機構の役員に就いている退職公務員の状況 PDF