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公表資料


中期目標・中期計画・年度計画・業務実績報告書はこちら

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下、「通則法」という。)その他法令等の規定に基づき独立行政法人空港周辺整備機構が公表すべき事項は次のとおりです。

業務方法書
通則法改正に基づく内部統制の強化等のため、平成27年4月1日付けにて独立行政法人空港周辺整備機構業務方法書を変更しました。(通則法第28条第1項の規定に基づく国土交通大臣認可)
業務方法書 PDF
役員の任命
平成27年10月1日付で役員の任命を行い、通則法第20条第5項の規定に基づき、国土交通大臣に届出ました。
役員の経歴 PDF
役員の報酬等の支給の基準
平成28年2月8日付にて独立行政法人空港周辺整備機構役員給与規程を改正し、通則法第50条の2第2項の規定に基づき国土交通大臣に届出ました。
役員給与規程 PDF 役員退職手当支給規程 PDF
職員の給与の支給等の基準
平成28年3月30日付にて独立行政法人空港周辺整備機構職員給与規程を改正し、通則法第50条の10第2項の規定に基づき国土交通大臣に届出ました。
職員給与規程 PDF 別表 俸給表 PDF 職員退職手当支給規程 PDF
公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号)に基づく公表
公文書等の管理に関する法律第13条第2項の規定により、法人文書管理規程を公表します。
法人文書管理規程

また、公文書等の管理に関する法律施行令(平成22年政令第250号)第17条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第11条第3項の事務所の場所を公示します。
公告第5号(平成23年3月31日) PDF 公示第4号(平成24年7月1日) PDF
「環境物品等の調達の推進を図るための方針」について
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき、環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定めましたので、同条第3項の規定に基づき、公表します。
環境物品等の調達の推進を図るための方針(平成27年度)PDF版 PDF 環境物品等の調達の推進を図るための方針(平成28年度)PDF版 PDF
役職員の報酬・給与等の水準の公表について
「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン)」に基づき、役職員の報酬・給与等について公表します。

【問い合わせ先】
独立行政法人空港周辺整備機構総務課 TEL: 092-472-4591
27年度給与水準 PDF 26年度給与水準 PDF 25年度給与水準 PDF 24年度給与水準 PDF 23年度給与水準 PDF
就業規則の公表について
独立行政法人空港周辺整備機構就業規則を公表します。
就業規則 PDF
特殊法人の独立行政法人化に伴う政府出資額の増減について
特殊法人の独立行政法人化に伴う政府出資額の増減について公表します。
国の出資額増減状況 PDF版 PDF
温室効果ガス排出抑制等のための実施計画
「京都議定書目標達成計画(平成17年4月28日閣議決定)」及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」(平成19年3月30日閣議決定)に基づき、独立行政法人空港周辺整備機構における温室効果ガスの排出抑制等のための実施計画を定めました。
温室効果ガス排出抑制等のための実施計画 PDF
独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職情報
  (独立行政法人整理合理化計画 H19.12.24閣議決定関係)
該当なし
通則法第49条の規定に基づく会計規程
独立行政法人空港周辺整備機構 会計規程
会計規程 PDF
独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表について
「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)、「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)及び「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」(平成14年4月26日閣議決定)に基づき、当法人の役員について、退職公務員等の状況を公表します。
退職公務員の状況 PDF
公益法人等への会費の支出状況
「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」(平成24年3月23日行政改革本部決定)に基づき、独立行政法人から公益法人等への会費の支出状況を掲載しています。
27年度 PDF 28年度 PDF
障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(平成25年法律第65号)(施行日平成28年4月1日)、「障害を理由とする
差別の解消の推進に関する基本方針」(平成27年2月24日閣議決定)に基づき、当法人の「障害を理由とする差別の解消の推進
に関する対応要領」を策定しました。

障害者及びその家族その他関係者用相談窓口
総務課総務係
電話番号 092−472−4591
FAX  092−472−4598
メール  webmaster@oeia-fuk.ne.jp
障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領 PDF 【ルビ入り】障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領 PDF