独立行政法人空港周辺整備機構 [情報公開制度

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独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律により、どなたでも独立行政法人空港周辺整備機構（以下「整備機構」といいます）に対して整備機構が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができます。開示請求された保有個人情報は不開示情報が含まれている場合を除いて開示されます。

開示請求を行う場合には、保有個人情報１件につき、300円の開示請求手数料の納付が必要です。保有個人情報開示請求書の提出と同時に、現金（窓口における開示請求）、現金書留又は郵便為替（郵送による開示請求）のいずれかで納付してください。

※不開示情報とは

・開示請求者の生命・健康・生活・財産を害するおそれがある情報

・開示請求者以外の個人に関する情報であって当該情報に含まれる記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの

・識別できないが開示することにより開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの（例外の場合あり）等

整備機構が保有している個人情報について、本人から開示を請求することができます。なお、開示決定の通知が届いた日から３０日以内に「開示の実施方法等申出書」により希望をお知らせし下さい。

開示を受けた個人情報について、内容が事実でないと思うときは、訂正を請求することができます。開示決定を受けた日から９０日以内にご請求下さい。

開示を受けた個人情報について、不適法な取得、利用または提供が行われていると思うときは、利用の停止等を請求することができます。訂正請求と同様に開示決定を受けた日から９０日以内にご請求下さい。

開示請求、訂正請求、利用停止請求の場合は、以下の様式をご利用下さい。
請求書は窓口への提出若しくは郵便にて送付して下さい（電子メール及びＦＡＸ不可）