役員の給与及び退職手当の支給基準

「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)及び「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)に基づき公表。

○役員の給与及び退職手当の支給基準は、次のとおりです。

(1)給与(平成24年4月1日現在)
給与の種類
ア 俸 給
 月額(単位:千円)
理事長939
理事長代理862
理事777
監事703
イ 特別調整手当 俸給月額×0.10
ウ 通勤手当 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)
第12条第1項及び第2項の規定に準じて支給
エ 期末手当 {(俸給月額+特別調整手当)+俸給月額×0.25+
(俸給月額+特別調整手当)×0.2}×支給割合(1.4(年間))
オ 勤勉手当 {(俸給月額+特別調整手当)+俸給月額×0.25+
(俸給月額+特別調整手当)×0.2}×支給割合(1.55(年間))
カ 非常勤役員手当 月額244千円
※上記役員給与の支給にあたっては、「独立行政法人空港周辺整備機構役員給与規程」に基づき、
  「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に準じた給与の削減を実施しております。

(2)退職手当(平成24年4月1日現在)

 退職日における俸給月額×在職期間(月数)×0.125×業績勘案率