役員の給与及び退職手当の支給基準

「特殊法人等整理合理化計画」（平成１３年１２月１９日閣議決定）及び「公務員制度改革大綱」（平成１３年１２月２５日閣議決定）に基づき公表。

○役員の給与及び退職手当の支給基準は、次のとおりです。

（１）給与（平成24年4月1日現在）
給与の種類
ア 俸　給
　月額（単位：千円）
理事長939
理事長代理862
理事777
監事703
イ 特別調整手当 俸給月額×0.10
ウ 通勤手当 一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）
第１２条第１項及び第２項の規定に準じて支給
エ 期末手当 ｛(俸給月額＋特別調整手当)＋俸給月額×0.25＋
(俸給月額＋特別調整手当)×0.2｝×支給割合（1.4(年間)）
オ 勤勉手当 ｛(俸給月額＋特別調整手当)＋俸給月額×0.25＋
(俸給月額＋特別調整手当)×0.2｝×支給割合（1.55(年間)）
カ 非常勤役員手当 月額244千円
※上記役員給与の支給にあたっては、「独立行政法人空港周辺整備機構役員給与規程」に基づき、
　 「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に準じた給与の削減を実施しております。

（２）退職手当（平成24年4月1日現在）

　退職日における俸給月額×在職期間（月数）×0.125×業績勘案率