空港周辺の一定区域内では、航空機の騒音による障害の防止のために独立行政法人空港周辺整備機構が国から委託を受けて建物の移転に対する補償や土地を買い入れる事業を行っています。

この移転補償の事業は、所有者からの申請に基づくもので、けっして強制的に買い上げまたは退去させるものではありません。

では、この移転補償のしくみについて簡単に説明します。

1.移転補償を行う区域

第2種区域と第3種区域です。

2.移転補償のできる建物と土地

(1) 建物については、第2種区域(第3種区域を含む。)の指定の際に、現にその土地の上に存在した建物が補償の対象となります。
(2) 土地については、次のいずれかに該当する物が対象となります。
@ 第3種区域を除く第2種区域にあっては、宅地(区域指定の際に既に宅地であったものに限ります。)及び建物の移転補償を受ける人が、その移転により、その人が従来利用していた目的どおりに利用することが著しく困難となる土地
A 第3種区域にあっては、すべての土地

1.移転補償の申請

移転補償を希望する人は、申請書を 独立行政法人空港周辺整備機構大阪国際空港事業本部用地補償課または福岡空港事業本部事業第三課(以下、「機構」といいます。)に提出していただきます。
申請にあたっては、次のことに注意して下さい。
(1) 建物等の移転又は除却に対する補償の場合において、建物等の所有者が移転補償申請書を提出する際には、
@その建物等に関して所有者以外の権利を有する人(借家人等)があるときは、その権利者の建物等移転(除却)同意書又は移転補償申請書。
Aその建物等の所在する土地所有者の土地買い入れ申請書。
を同時に提出していただく必要があります。
(2) 土地の買い入れの場合において、土地所有者が土地買い入れ申請書を提出する際には、
@その土地に所有者以外の権利(抵当権等)が設置されているときは、その権利者の権利消滅承諾書。
Aその土地に建物等が所在する場合には、(1)の本文及び(1)@で述べた各書類。
を同時に提出していただく必要があります。
(3) 申請書に必要な添付書類
@住民票(世帯全員のもの)1通
A固定資産評価証明書(土地・建物とも)1通
B土地登記簿謄本1通
C建物登記簿謄本1通
D字図1通
E委任状(土地測量のための境界確認手続用)1通
以上のようにして移転補償の申請がありますと、機構が申請のあった土地、建物等の現況を測量調査して確認します。

2.移転等補償金の算定および協議

機構は、確認された物件について、建物等の移転又は除却に対する補償金及び土地の買い入れ金(以下、両者を併せて「移転等補償金」といいます。)の額を算定し、当該土地建物等の所有者と協議します。

3.契約締結および移転等の実施

移転補償金の額について、申請者と機構との間に協議が成立しますと、契約書を取り交わすことになりますが、所有権以外の権利(抵当権等)がある場合は契約前に抹消していただく必要があります。
契約後には、次のことを行っていただきます。
(1) 建物等の移転又は除却に対する補償の場合
@当該建物等の第2種区域(第3種区域を含む。)外への移転、又は除却の実施
A所有権移転仮登記手続に必要な書類の提出
B 移転又は除却完了届の提出
添付書類
 滅失登記済証
 閉鎖登記簿謄本
 給水装置撤去済証(写)
 移転後の住民票
C補償金支払請求書の提出
(2) 土地の買い入れの場合
@当該土地の引き渡し
A所有権移転登記手続に必要な書類の提出
B土地代金支払請求書の提出

4.移転補償金の支払

機構は、確認された物件について、建物等の移転又は除却に対する補償金及び土地の買い入れ金(以下、両者を併せて「移転等補償金」といいます。)の額を算定し、当該土地建物等の所有者と協議します。
(1)建物等の移転又は除却に対する補償の場合、機構が移転又は除却の完了を確認したうえで、補償金の支払をします。
(2)土地の買い入れの場合、機構が国土交通省に所有権移転登記手続を完了した後に土地代金の支払をします。
建物等の移転又は除却に対する補償を伴う場合は(1)の確認後になります。
(3)契約締結後、移転補償金の一部前払を受ける必要があると認められる場合、建物等の移転又は除却に対する補償金については、譲渡担保契約締結のうえ所有権移転仮登記完了後に建物移転料、工作物移転料、動産移転料の80%以内を、土地買い入れ金については、所有権移転登記完了後に70%以内を前払することが可能です。
前述のとおり建物の場合は、所有権移転仮登記が前払の条件となりますので未登記の建物については前払することができません。

5.買取証明について

(1)機構が土地の引き渡しを受け、支払の事務手続も済んだあとに、国が買取証明書を発行します。
これは、土地を譲渡したことに伴う特別控除(2,000万円まで非課税)を受ける際に必要となりますので、確定申告の時まで大切に保管しておいて下さい。
(2)税金関係の詳細については、管轄する税務署と相談して下さい。
移転補償金の内容は、主に次のようなものです。
(1) 建物の移転補償関係
@建物(附帯設備を含む。)の移転料
A工作物(門・塀など)の移転料
B立木竹(庭木・生垣など)の移転料
C動産(家財道具など)の移転料
D移転雑費(法令上の手数料、交通通信費など)
E営業補償(移転期間中営業を休止する場合の損失補償)
(2) 土地の買い入れ関係
@土地の代金
(3) 貸家などの移転に伴う借家(借間)人の移転補償関係
@住居の借り入れに要する経費(家賃差額など)
A動産(家財道具など)の移転料
B移転雑費(法令上の手数料、交通通信費など)
お問合せ先
独立行政法人 空港周辺整備機構
大阪国際空港事業本部事業第1部用地補償課
〒563-0034 大阪府池田市空港2丁目2-5(空港施設大阪綜合ビル4階)
TEL(06)6843-1633 FAX(06)6843-1631
■福岡空港事業本部第三課
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目17-5(アークビル9階)
TEL(092)472-4596(直通) FAX(092)472-4597
e-mail:itenhosyo@oeia-fuk.ne.jp
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