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その他事業

住宅防音工事

第一種区域指定の際限に所在する住宅について、航空機騒音による障害を防止し、または、軽減するための防音工事に助成する事業です。

住宅の所在する地域の航空機騒音の程度により次の工法により実施されます。

1. A又はB工法

(1) 防音工事の対象となる住宅
@ア.昭和49年8月31日告示の第1種区域内に同日現在所在している住宅です。
イ.昭和52年4月2日告示の第1種区域内に同日現在所在している住宅です。
ウ.昭和54年7月10日告示の第1種区域内に同日現在所在している住宅です。
A ア.工事の申込み時に住居として使用されている必要があります。
イ. 工事対象室数は工事の申込みをする住宅に居住する家族数に応じ、下記に掲げる室数以内とします。
家  族  数1人2人3人4人以上
工事対象室数2室3室4室5室
ウ.工事は5室を限度とします。
エ.一度防音工事を実施すると、その後の追加工事はできません。
ただし、昭和53年3月31日までに1室ないし2室の防音工事を実施されている場合は、それを減じた室数が工事対象となり追加工事ができます。
オ.専用調理室(台所)、区画された玄関、廊下、便所、浴室、納戸(物入れ)等は防音工事の対象とはなりません。
カ.原則として複数室以上の場合は、対象室全体を一つの遮音区画として施工します。
(2) 防音工事の助成の方法
@防音工事の費用は国、県及び市・町の補助金によって助成します。
A一定の限度額の範囲内で助成し、限度額を越えた場合は、その額は申込者の負担となります。
B工事費用は、機構が直接設計監理業者と工事業者に支払います。
(3) 助成の対象とならない工事
@国の定める防音工事の基準以上に行われた工事
Aこの工事に併せて行う他の部分の増築、改造
B対象室の間取りの変更、建物の主要構造部の補強を必要とする工事
(4) 申込みから完了まで
<申込み>
申込みは、白色の「住宅騒音防止工事助成申込書」を機構又は建物所在地の市・ 町窓口へ提出して下さい。※申込書は、各受付窓口に用意しております。
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<選定結果通知>
機構では、申込家屋の審査を行い、助成の対象となると認めた場合には、「選定結果通知書」にてお知らせします。
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<設計の発注>
助成対象住宅として通知がありましたら、あらかじめ機構に登録されている設計監理業者を斡旋しますので、設計監理委託契約を締結してください。
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<設 計>
設計監理業者は、国の定める防音工事の基準により設計しますが、工事希望の部屋及び空調機の取付場所等については、十分打合せを行って下さい。
設計図書ができましたら、機構へ「騒音防止工事補助金交付申請書」を提出して下さい。
設計期間は、おおむね1ヶ月程度かかる予定です。なお、この業者は工事業者が施工する工事の監理及び工事完了までの書類手続き一切を代行します。
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<補助金交付決定>
機構は「騒音防止工事補助金交付申請書」を審査し、その結果を「騒音防止工事補助金交付決定通知書」にてお知らせします。
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<工事の発注>
補助金交付決定通知がありましたら、あらかじめ機構に登録されている工事業者を斡旋しますので、工事請負契約を締結してください。 工事業者は設計図書に基づいて工事を行います。
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<工 事>
工事はおおむね45日間かかりますので、部屋の内部改造(天井の張替、壁の塗替など)の工程については十分に打合せを行って下さい。
工事は、毎日の生活に支障がないように行いますので御協力をお願いします。
なお、工事期間中に留守をされるときは、事前に工事業者に連絡して下さい。
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<完 了>
工事が完了しましたら、設計監理業者が検査をし、工事業者が該当工事目的物の引渡しを行います。その時は立ち会っていただき、気がついたことがありましたらその場で解決するようにして下さい。
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<完了検査及び補助金の支払>
工事が完了しますと、機構の検査員が設計監理業者及び工事業者立会のうえ検査を行います。その後、補助金を申込者にかわって機構が設計監理業者及び工事業者に直接支払います。

(5) その他
@ この工事は、国、県及び市・町の補助金で実施されますので、特に次の点に留意願います。
ア.工事を行った部屋の造作及び空気調和機器等は、他に譲渡、交換、貸付けをし又は担保に供したり目的外に使用することはできません。
イ.住宅を将来他に譲渡する場合又は借家人で他に転出する場合は、工事を行った部屋の造作及び機器器具を新たな所有者又は家主に引継ぐことになります。
A 防音工事完了後、移転補償を受けようとする時は防音工事に要した補助金の残存価格を移転補償時に返納しなければなりません。
B 防音工事を行った部屋は、気密性が高くなりますので暖房器具(ガスストーブ、石油ストーブ等)を使用する時は換気に十分注意して下さい。



天   井音材(石膏化粧ボード)を使い施行します。
外   壁減音材(モルタル塗又は乾式遮音板等)を使い施行します。
内   壁現在の内壁を補修又は上塗りします。
アルミ防音サッシに取替え減音します。
内部建具防音区画線上の襖、扉等は減音材を使用したものに取替えます。
空調機器冷暖房機及び換気扇で室内環境をよくします。
冷暖房機の設置は、工事対象室数に応じて最大4室まで設置します。

1. C 工 法

防音工事の対象となる住宅
@昭和57年3月30日告示の第1種区域内に同日現在所在している住宅です。したがって、昭和57年3月31日以降に建築された住宅は対象になりません。
A
ア.工事申込みの時に住居として使用されている必要があります。
イ. 工事対象室数は工事の申込みをする住宅に居住する家族数に応じ、下記に掲げる室数以内とします。
家  族  数1人2人3人4人以上
工事対象室数2室3室4室5室
ウ.工事は5室を限度とします。
エ.一度防音工事を実施すると、その後の追加工事はできません。
オ.専用調理室(台所)、区画された玄関、廊下、便所、浴室、納戸(物入れ)等は防音工事の対象とはなりません。
カ.原則として複数室以上の場合は、対象室全体を一つの遮音区画として施工します。

下記については「A又はB工法」と同様の取扱となります。

防音工事の助成の方法
助成の対象とならない工事
申込から完了まで
その他

但し、申込書は青色の「住宅騒音防止工事助成申込書」です。



アルミ防音サッシに取替え減音します。
空調機器冷暖房機及び換気扇で室内環境をよくします。
冷暖房機の設置は1〜2室工事の場合は1台、3〜5室工事の場合は2台まで設置します。

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