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その他事業

住宅防音工事

第一種区域指定の際限に所在する住宅について、航空機騒音による障害を防止し、または、軽減するための防音工事に助成する事業です。

住宅の所在する地域の航空機騒音の程度により次の工法により実施されます。

1. 告示日後住宅防音工事の対象となる住宅

(1) 昭和54年7月10日告示の第1種区域内に昭和57年3月30日までに建った住宅です。
(2)
ア.工事申込みの時に、住居として使用されている必要があります。
イ. 工事対象室数は工事の申込みをする住宅に居住する家族数に応じ、下記に掲げる室数以内とします。
家  族  数1人2人3人4人以上
工事対象室数2室3室4室5室
ウ.工事は5室を限度とします。
エ.一度防音工事を実施すると、その後の追加工事はできません。
オ.専用調理室(台所)、区画された玄関、廊下、便所、浴室、納戸(物入れ)等は防音工事の対象とはなりません。
カ.原則として複数室以上の場合は、対象室全体を一つの遮音区画として施工します。

2. 費用の負担について

工事の実施にあたり、費用の一部(定額)として負担金が必要です。
(生活保護世帯につきましては不要です。)
その額は、防音工事で設置する空調機器の種類や工事の方法により定められています。

3. 防音工事の助成の方法

(1) 防音工事の費用は、国、県及び市・町の補助金によって助成します。
(2) 負担金の支払いは、機構で工事費の積算を行った後、その負担額をお知らせしますので、機構の指定銀行に振り込んでいただき、振り込み確認後工事に着手していただきます。
(3) 工事費用は、お預かりした負担金と補助金を合わせて、機構が設計監理業者と工事業者に直接支払います。

下記については未実施工事の「A又はB工法」と同様の取扱となります。

防音工事の助成の方法
助成の対象とならない工事
申込から完了まで
その他

但し、申込書は青色の「告示日後住宅防音工事助成申込書」です。

防音工事の内容は原則として、A又はB工法と同様となりますが、告示日後住宅は近年の建築工法を取り入れているので防音効果もあることから、防音工事の一部省略を行うことがあります。

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